試験
受験資格に制限はない。
試験は11月第2日曜日に、総務大臣が定め都道府県知事が財団法人行政書士試験研究センターに委託して全国47都道府県で行われる。
試験科目は、業務に関する法令として憲法、民法、行政法、商法、基礎法学があり、業務に関する一般知識として政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解がある。また、平成17年度まで試験科目であった行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法等も一般知識として出題され得る、としている。試験問題は、毎年度4月1日現在施行の法律に準拠して出題される。
出題形式は、5つの選択肢から1つを選びマークシートにマークする択一式と、40字程度の記述式（法令科目のみ）の組合せである。
合格基準は、全体で60％以上の得点をしつつ、法令科目で50％、一般知識で40％の得点をしていることである。ただし、問題の難易度により、補正的措置が採られることがある。