欠格事由
次のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有しない。
1. 未成年者
2. 成年被後見人または被保佐人
3. 破産者で復権を得ない者
4. 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなつてから3年を経過しない者
5. 公務員（特定独立行政法人または特定地方独立行政法人の役員または職員を含む。）で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
6. 6条の5第1項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
7. 14条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
8. 懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士もしくは土地家屋調査士の業務を禁止され、または社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しない者