難易度と受験者数
かつて都道府県が試験事務をおこなっていた時代（1983年以前）は、他の法律系国家資格と比較して難易度が低く、長年その「登竜門」として扱われてきた。しかしながら、国家試験への移行、「高卒以上」など学歴等による制限を撤廃、近年の資格人気、法科大学院生の受験、また行政書士法の改正による職域の拡大などの状況変化により、近年は受験者数が著しく増加している。
また、試験内容は近年難化傾向にあり、平成19年度では、最高裁判例本文の引用問題（判例要旨ではない）や、対立する学説の理解を問う学説問題、最新の最高裁判例本文を引用した穴埋め問題（多肢選択）などが出題された。従前は幅広い法分野の基本を問う問題が多数出題されたが、ここ数年は幅広いだけでなく、より一層深い法律知識や法的思考力が要求される問題に移行している。
平成15年度以降の合格率は2.9%、平成16年度5.3%、平成17年度2.6%、平成18年度4.8%と合格率の低い試験となっている。
なお、平成13年の10.96%と平成14年度の合格率19.23％は、試験センター側の出題ミス等の没問により、一般教養（現在の一般知識）の足切り点において救済措置がとられたためである。